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パチンコについて(2) 警察

1、警察がパチンコ営業に対して握っている許認可権

 (1)、店の営業許可

 (2)、玉の値上げ

  ・玉1個の貸玉料金を上げれば射幸心が煽られるので、国家公安委員会規則である風営法施行規則によって、1978年以降から玉1個につき4円以下と定められていた。これ以後玉1個4円で営業がされてきたが、2006年頃から玉1個を1円だとか2円などにして営業する店舗も出てきた。また、2014年4月から玉1個につき消費税込みで4.32円以下となった。

 (3)、景品最高額の引き上げ

  ・国家公安委員会規則で賞品の価格の最高限度額を10368円と定めて、射幸心を抑制している。例えば、5万円分玉が出たとしても五万円の商品はないので一万円の商品を5つ選ばなくてはならないということである。

 (4)、機械(台)の基準緩和

  ・当る確率を低くするかわりに当ったときの出玉を強烈にするとか、当る確率は機械であらかじめ決めておくことができるが、これは保安通信協会(保通協)によってチェックされる。

2、警察のパチンコ業界への天下り

 (1)、警察キャリア

  ・パチンコ台メーカー

  ・プリペイドカード会社

  ・業界組合(パチンコ店・メーカー・ホール内装置など)

  ・保安通信協会(保通協)

 (2)、都道府県幹部

  ・各都道府県の遊戯協同組合

3、保安通信協会(保通協)とは?

 (1)、意義

  ・パチンコやパチスロの型式試験を主業務とする一般財団法人。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第5項の規定に基づく、国家公安委員会の指定試験機関である。

 (2)、何をやっているのか?

  ・メーカーが台を開発すると、保通協が基準を満たしているのかをチェックする。このチェックを通らないとホールに出すことはできない。この試験手数料はパチンコ台1機種で152万円、パチスロ台1機種181万円である。

 (3)、天下り

  ・平成18年だと、会長が元警視総監であることをはじめとして、常務理事5人の内4人が警察官僚の天下りであった。

4、警察の利権

 ・パチンコ台はメーカーが開発すると、保通協の試験→各都道府県の公安委員会の検定→ホールに設置してからの所轄警察の試験を経て初めて営業で使用することが可能となる。よって、パチンコの業界団体も警察の天下りを積極的に受け入れるようになる。
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